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試験問題「第二次世界大戦の背景と戦後日本の民主化」HEADLINE

【観点】
  • 資料活用技能
  • 社会的思考・判断

【問題】
1998年実施
 次の図・グラフ・史料をよく見て、各問に答えなさい。
   

 第一次世界大戦後の不景気のとき、多くの弱小の企業が倒産する中で、( A )・( B )・( C )・ 安田の4大( D )は成長した。
 そのことは、銀行数と預金高の移り変わりを表すグラフにも現れる。たとえば、不景気の時には低かった( E )は、戦争が始まると増加している。しかし、その一方では、不景気の中で( F )の数は減少し、経営に苦しむ銀行を一部の銀行が合併し、巨大な銀行に成長したことがわかる。すなわち、戦争中に、少数の銀行がより多くなった預金高を独占するようになったのである。かくして、銀行を頂点に産業を支配した4大( D )は、日本全国の会社資本の60%近くを支配するようになる。
 また、植民地の台湾・朝鮮・満州などの農産物や( G )は、工業原料として、( D )の保有・支配する工場に送り込まれた。そして、戦争が始まると、( D )の大工場では、軍艦・戦車・戦闘機など多くの軍需品(製品)が生産され、それらは( H )に売られた。
 こうして、( D )は、戦争によって大きな利益をあげていた。戦争と経済との間には、このような構造(しくみ)があった。
 第二次世界大戦後に行われた( D )解体は、この構造を解体しようとするものであった。それはまた、( D )解体は、アメリカに敵対した日本の強力な経済力を弱める目的もあわせもっていたのである。


(1) 上の文中の( A )~( H )にあてはまる適語を入れて、文を完成しなさい。

(2) 下の史料は何の一部か。史料の名称を答えなさい。
 

(3) 上の史料の「 ア日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。」により、日本の主権が奪れ、以後1972年までアメリカに占領された県は、何県か。

(4) 史料の「 イ日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし。 」によって、戦後廃止された法律は何か。その法律の名称を漢字で答えなさい。なお、その法律は、天皇制を破壊する者と、社会主義・共産主義者を取り締まる目的で制定されたが、後には戦争に反対する者や自由主義や民主主義を訴える者まで取り締まるために利用された。




【解答・採点基準】
解答
(1) A 三井   B 三菱   C 住友  D 財閥   E 普通銀行預金高   F 普通銀行  G 鉱産資源
  H 軍隊(国家)
(2) ポツダム宣言   (3) 沖縄 県    (4) 治安維持法



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