概要
| 名称 | 公益財団法人尼崎健康医療財団 |
| 所在地 | 兵庫県尼崎市南塚口町四丁目４番８号 |
| 電話番号 | 06（6426）6121（代表） |
| 設立年月日 | 昭和48（1973）年1月8日 |
| 基本財産 | 295,000,000 円 |
| 設立目的 | この法人は、健康の増進及び疾病の予防に関する事業を推進するとともに、 休日・夜間の急病診療の確保及び看護師の養成を図り、もって地域住民の健康の増進と医療の充実に寄与することを目的とする。 |
| 理事長 | 吹野 順次 |
| 事業内容 | (1) 健康診断等に関する事業 (2) 健康の増進に関する事業 (3) 各種検査に関する事業 (4) 保健医療情報の提供に関する事業 (5) 休日及び夜間の急病診療に関する事業 (6) 看護師の養成に関する事業 (7) 介護保険に関する事業 (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
経営理念
地域住民の健康の増進と医療の充実に貢献します。
経営方針
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（1）地域への貢献
私たちは、公益性の高い専門機関として、地域住民の健康の開発を行うとともに、地域医療機関との緊密な連携により、活力ある地域社会の実現に貢献します。 -
（2）サービスの充実
私たちは、常に利用者皆様の視点から、明るく、誠実に、思いやりを持って、充実したサービスを提供します。 -
（3）精度の向上
私たちは、常に高い技術と最新知識の習得に努め、精度の向上を図ります。 -
（4）経営基盤の確立
私たちは、一人ひとりが経営意識を持ち、働きがいのある職場環境づくりに努め、安定した経営基盤を確立します。
経緯
昭和48（1973）年１月、昼夜を分かたぬ医療体制の確立と激増する医療需要に対応するため、尼崎市と社団法人尼崎医師会の共同出資により、財団法人尼崎医療センターは設立されました。
以来、時間外における医療体制を確保するための休日夜間急病診療所と看護師不足の解消及び地域の保健・医療・福祉に貢献できる人材を育成するための看護専門学校を運営し、地域医療体制の充実及び地域住民の保健衛生の増進に寄与してまいりました。
また、昭和58（1983）年２月の尼崎市地域保健問題審議会答申を受け、保健医療機関との連携をもとに市民の健康の増進、疾病の予防、保健医療情報に関する事業を推進する拠点施設として市民健康開発センターハーティ21を設立することとし、平成３（1991）年４月に財団名を財団法人尼崎健康・医療事業財団と改め、平成５（1993）年８月に同センターを竣工、11月に検査事業、12月に検診事業、健康回復事業、平成８（1996）年４月にリハビリテーション事業をそれぞれ開始し、地域住民の健康の増進と医療の充実等に寄与してまいりました。
その後、平成20（2008）年12月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等 公益法人制度改革関連３法が施行されたことを踏まえて、これに対応するための手続きを進め、平成25（2013）年４月１日、兵庫県知事の公益認定を受けて公益財団法人に移行し、名称も「公益財団法人尼崎健康医療財団」に改めました。
カスタマーハラスメントに対する方針
１．はじめに
公益財団法人尼崎健康医療財団（以下、「当財団」という）は、経営理念である「地域住民の健康の維持増進と医療の充実に貢献します。」の実現に向け、各種事業を実施しています。
今後も、経営理念の実現のためには、当財団で働く職員が心身ともに健康で、安心して働ける就業環境づくりが重要であると考え、当財団で働く職員と当財団に関係する方々の基本的人権を共に尊重し、社会的使命や期待に応えていくため、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定しました。
２．カスタマーハラスメントの定義
当財団に関係する方々（受診者・利用者・学生及びそのご家族、取引先など）からの言動のうち、要求や主張の内容に妥当性を欠くもの、また、要求や主張の内容に正当性があるが手段・方法が社会通念上相当性を欠くものであり、職員の就業環境が害されるもの。
３．カスタマーハラスメントとなる行為
- ・身体的な攻撃（暴行、傷害）
- ・精神的な攻撃（脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
- ・威圧的な言動
- ・謝罪の要求（土下座など）
- ・継続的（繰り返し）、執拗な（しつこい）言動
- ・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
- ・差別的な言動
- ・性的な言動
- ・職員個人への攻撃や要求（SNSへの投稿など）
以上の記載はカスタマーハラスメントと考えられる行為の例示であり、これらに限られるものではありません。
４．カスタマーハラスメントへの対応姿勢
カスタマーハラスメントであると判断した場合には、組織で毅然とした対応を行います。
また、カスタマーハラスメントが継続する場合や、悪質と判断される行為を認めた場合は、警察・弁護士と連携し、厳正に対応していきます。
５．カスタマーハラスメントへの取り組み
- （1）当財団で働く職員のための報告・相談体制の整備
- （2）当財団で働く職員への教育・研修の実施
以 上
2024年9月1日
公益財団法人尼崎健康医療財団
理事長 吹 野 順 次